「全管連ビジョン２０２０」を起点に組織改革へ
　力強く未来を描こう　

全国管工事業協同組合連合会

会　長　　藤　川　幸　造

新年あけましておめでとうございます。

皆様には、健やかに新春をお迎えのことと謹んでお慶び申し上げます。

　一昨年初めに始まったコロナ禍も、昨年、約半年ぶりに全国で緊急事態宣言等が解除され、徐々に日常を取り戻しつつあるかにみえましたが、新型コロナウイルスの新たな変異株が見つかり、世界各地から感染者の報告が相次いでいます。このまま沈静化することを願うばかりではありますが、まだしばらくは先行きが不透明な状況下、この厄介なウイルスとの共存を余儀なくされそうです。

　全管連会長に就任して３年目を迎えました。コロナへの対応の連続で、会長としての活動にも制約がかかり、もどかしい日々が続いていますけれども、コロナ禍は人や社会に「大事なものは何か」を考えさせる機会を与えた、この学ぶチャンスを活かせるかどうかが問われている、と自分に言い聞かせています。
　創立６０周年を機に、これからの管工事業、全管連の目指すべき方向を盛り込んだ『これからの管工事業界のために―全管連ビジョン２０２０』に基づく組織見直しについては、令和５年度の第３３期からの新組織スタートを目指しています。昨年１０月の理事会で承認された中間とりまとめに従い最終とりまとめ案を仕上げるべく、会議に参加する役員諸氏にとどまらない衆知を集めて、議論を深めてまいりました。組織改正はゴールではなく、よりコンパクトな組織で風通し良く議論を行い、会員、所属企業の発展につながる事業を展開していく全管連となるための出発点であると考えています。

　言うまでもなく、給排水設備、水道配水管、空調設備などの工事は、国民生活と社会経済活動を支える不可欠な工事であり、我々は確かな技術力でそれらを提供してまいりましたが、取り巻く社会環境も大きく変化しております。
　こうした変化に対応するため、全管連では、災害時の応急復旧、技術技能の継承、若者の入職促進を目指す働き方改革を今年度の重点的な目標として掲げています。とりわけ水道議連の先生方や水道関係者の皆様に、次の３点を強く訴えてまいりました。

１点目は、管工事業界の持続的な発展を目指すことです。

　管工事の業態は様々です。それぞれの分野において、各企業が適正利潤の確保、人材の確保を果たすことができ、企業を存続させ、次世代に承継していくことが重要であり、それに向けた対策を明確化したいと思っています。将来の担い手を確保するため、「処遇改善」や「働き方改革」に取り組み、我々業界が「給与がよく、休暇がとれ、希望が持てる」、いわゆる「新３Ｋ」といわれる魅力的な産業となるよう取組をより一層促進したいと思っています。

２点目は、社会的な貢献を果たすことです。

　私たち企業、組合は、地域から信頼される存在となることが不可欠です。そのためにも地元水道事業体等関係機関との連携を強化し、地震等の緊急時には真っ先に応急復旧に駆け付け、そのことを地域にアピールすべきです。
　地域に根差し、社会的にも信頼されるという非組合員との違いを明確にするとともに、広報活動を積極的に行い、管工事業界のイメージアップを図り、若者の入職促進にも繋げたいと思っています。

３点目は、水道事業における官民連携事業の推進を進めるうえで、地域の管工事組合がその役割を果たせるよう、事業体のパートナーとして活用していただけるような体制であるということです。
　
　そのためにも工事業者として自らの技術レベルなど資質を一層向上させて、地域社会の期待に応えていきたいと思います。
　我々管工事業者は、建設業界全体と同様に、人口減少社会という待ったなしの厳しい経営環境の中、引き続き、災害対応、インフラ整備・メンテナンス等の使命を果たし続けるため、働き方改革の取組を一段と強化し、適正利潤を確保できる環境を確立するための諸施策を進めてまいりますので、皆様のご理解ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

　さて、今年７月に開催する通常総会及び全国大会等は、北信越ブロック長野県支部の長野県水道工事業協同組合連合会（会長・山崎正寛氏）に担当いただきます。地元長野県連においては、参加される方々を迎える準備を進めておりますので、全国から会員各位の多数がご参加を賜りますようお願い申し上げます。

　結びに、会員団体の一層のご発展と所属員各位の事業のご繁栄を祈念申し上げ、年頭の挨拶といたします。